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【第1章 総則】
第1条(適用の範囲)
本規約は、契約者(以下、「甲」という)に対し 株式会社CAXM(キャクスム) (以下、「乙」という)が提供するサービス(以下本サービスという)の利用に係る、本サービスの甲と乙との一切の関係に適用します。本規約は、本画面により甲に随時提示します。
本規約は、第6条に定める手続きに従って、甲が乙へ本サービスを申し込んだ時から、契約を終了するまで適用します。

第2条(規約の変更)
乙は、甲に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、甲はこれを承諾します。
前項の変更は、インフォメーションにより甲に通知します。

第3条(甲への通知)
前条の場合の他、乙が必要と判断した場合には、甲に対して必要事項をインフォメーション又は障害情報により通知します。

第4条(規約の位置づけ)
本規約は、甲乙間の本サービスに関する契約をなすものとします。

【第2章 サービス内容】
第5条(サービス内容)
本サービスは、乙が甲にホームページに関わるサービスを提供します。
サービスの特徴はコチラをご参照下さい >>

【第3章 申込】
第6条(申込の手続き)
甲は、本サービスの利用を希望する場合には、オンラインでサービス申込を行うことができます。

第7条(申込内容の保証)
甲は、申込内容について、完全性、正確性、有用性、事実性等を保証するものとします。
甲は、申込内容に第三者の情報が含まれている場合には、当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の著作権、商標権、肖像権、その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第8条(サービス開始)
乙は、第6条に定める申込を受領した後、申込内容について乙所定の手続を行い、契約料金の振り込み確認後、サービス提供業務を開始します。
サービス開始までの流れはコチラをご参照下さい >>

第9条(甲の確認)
乙は、第6条に定める申込を受領した後、甲について以下の各号の何れかに該当するか否かの確認を行うことができるものとします。当該確認の結果、甲が各号の何れかに該当することが判明した場合には、契約を解除することができるものとします。
(1)甲が実在しない場合
(2)甲が過去に本規約違反等によりサービスの停止処分又は解約処分を受けたことがある場合
(3)申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があった場合
(4)過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあった場合
(5)甲が、未成年、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、且つ、申込の際に法定代理人などの同意を得ていなかった場合
(6)その他乙がサービスの提供を困難と判断した場合

第10条(ID等の付与、管理)
乙は、第8条に定める登録手続きを行った後、乙が設定するIDとパスワードを甲に付与します。
甲は、IDとパスワードの使用・管理について一切の責任を持つものとし、乙に損害を与えることのないものとします。
IDとパスワードが不正に利用されたことにより甲が損害を被った場合であっても、乙は責任を負わないものとします。
甲は、IDとパスワードを第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。

第11条(申込内容の確認)
乙は、第6条に定める申込を受領した後、各IDとパスワード毎に申込内容を確認するための必要書類(以下確認書類という)を甲に送付することができるものとします。
甲は、前項の確認書類を受領した後、別途指定する期限(以下確認期限という)までに当該確認結果を書面にて乙に届け出るものとします。なお、確認書類に誤記等があった場合には、速やかに乙に申出るものとします。
乙は、確認期限内に前項の届出書を受領できなかった場合には、契約を解約することができるものとします。

第12条(申込内容の変更)
甲は、乙に依頼することにより、申込内容の全部又は一部を変更をることができます。
その際、内容によっては費用が発生したり、変更までに時間を有する場合があります。

第13条(サービスの停止)
乙は、ホームページ掲載情報又は申込内容が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスを解約・停止することができるものとします。
なお、本条の規定は、第24条に定める乙の契約の解除権に何ら影響を与えるものではありません。
(1)公序良俗に違反する場合
(2)犯罪的行為に結び付く場合
(4)事実誤認又は虚偽である場合
(5)その他、法律に違反する場合
(6)他の甲又はその他の者の著作権を侵害する場合
(7)他の甲又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
(8)他の甲又はその他の者に不利益を与える場合
(9)他の甲又はその他の者を誹謗中傷する場合
(10)乙の本サービス運営を妨げ又は乙の信頼を毀損する場合
(11)その他、乙が不適当と判断する場合

第14条(掲載情報の二次利用)
乙は本サービスの宣伝、普及の目的、本サービスの応用サービスの開発及び実施目的のために掲載情報の各項目の一部または全部について、変更、修正等を加えることなく、インターネット及び他のメディア(新聞、雑誌、放送、通信、CD-ROMなどの情報記憶媒体など)においても使用できるものとします。

【第4章 本サービスの運営】
第15条(本サービス内容の保証)
乙は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。

第16条(本サービスの変更、中止)
(1)乙は、特段の事情により必要と認めた場合に限り、甲に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を変更することがあります。 ただし、本サービス内容の全面的な変更の場合は、第2条の手続きに従って変更するものとします。
(2)乙は、特段の事情により止むを得ず本サービスを中止する場合があります。
このときは、甲に対する全ての責任を免れるものとします。 その際、支払い済みの費用などは、一切返金しないものとします。

第17条(本サービスの中断)
乙は、次の各号の何れかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
(1)本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
(2)火災、停電など天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)その他、運用上乙が一時的な中断を必要と判断した場合

第18条(免責)
前条を含め、乙は、甲に対し、システムエラーに起因する本サービスの提供不能の事態が発生し、当該事態に関連するクレーム又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
甲は、第三者から乙に対して提起される前項に記載のクレーム又は損害から乙を免責するものとします。

【第5章 契約期間】
第19条(契約期間)
本サービス契約期間は、契約書に交わされた期間とします。
各サービスの契約期間はコチラをご参照下さい >>

【第6章 利用料金】
第20条(費用等)
本サービス費用は、料金ページ又はお見積もりで定めた通りとします。
費用は全額前払いとし、一切返還しません。

第21条(支払方法)
費用は、乙所定の方法に基づいて支払うものとします。 乙は、費用の支払いが確認できなかった場合には甲に事前に通知することなく契約を削除・停止することができるものとします。

【第7章 損害賠償】

第22条(損害賠償責任)
甲は、本規約に違反すること、不正もしくは違法な行為を行うこと又は情報を掲載することに関して、乙に損害を与えた場合は、その損害を全て賠償するものとします。
甲は、本規約に違反することにより又は情報を掲載することに関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、甲自身で解決するものとし、乙に損害を与えることのないものとします。
乙は、本サービスの変更、中止、中断及び甲が本サービスに情報を掲載することにおいて、甲が損害を被った場合においてもいかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務を負わないものとします。

【第8章 契約の終了】
第23条(契約の満了)
契約期間は、 第19条に定めた通りとする。
甲は、解約の際は乙に対し書面にて、契約の満了二ヶ月前までに通知するものとする。
尚、解約通知がない場合は、契約は第19条に定めた期間で自動更新するものとする。

第24条(契約の解除等)
甲は、第23条に定めた内容で、以下の各号に定める方法により終了を申し出ることができるものとする。
(1)乙が定める「契約取消依頼書」に必要事項を記入し、乙へ提出する方法
(2)その他、本規約の変更又は乙からの通知を承認しない場合、乙は、甲が契約に違反した場合又は不正若しくは違法な行為を行った場合には、甲に催告することなく掲載契約を解除することができるものとし、掲載情報を全て削除して情報の掲載を終了させることができるものとします。

【第9章 その他】
第25条(接続設備の提供、通信費の負担なし)
乙は、甲に対して、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器その他の機器を提供するものではありません。
乙は、甲が本サービスを利用して情報の掲載申込、掲載情報の閲覧、申込内容の変更、削除等を行う場合であっても、それに係る通信費などを負担するものではありません。

第26条(所轄裁判所)
甲と乙との間で、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第28条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について甲及び乙は、誠意をもって協議し解決するものとします。


2009年10月20日制定